2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
理由は、撃った際に銃口が民家のある方向に向いていたとのことで、鳥獣保護法違反等法令違反に問われるということになりましたけれども、結果的にはこの法令違反は不起訴になりました。 しかし、地元の警察署は銃所持許可の取消しを警察本部に上申して、これを受けて道公安委員会では銃刀法違反であると判断して銃所持許可の取消しを決めてしまったんですね。
理由は、撃った際に銃口が民家のある方向に向いていたとのことで、鳥獣保護法違反等法令違反に問われるということになりましたけれども、結果的にはこの法令違反は不起訴になりました。 しかし、地元の警察署は銃所持許可の取消しを警察本部に上申して、これを受けて道公安委員会では銃刀法違反であると判断して銃所持許可の取消しを決めてしまったんですね。
そして、在職中の労働者の場合は、事案の発生から長期間が経過した場合であっても、それが断続的に継続しているか否か等、法令違反の現在の状況を適切に知り得ると考えられることから期間制限を設けていないところでございます。
この結果によりますと、選挙活動等法令違反の疑いのある行為や不適切な行為を行った教職員がいたということが明らかになっております。
○黒澤政府参考人 警察といたしましては、従来から、無登録の貸金業等法令違反につきましては、法と証拠に基づきまして厳正に取り締まりを行っているところでございます。 なお、警察といたしましては、金融庁、財務局等の関係機関と密接に連携をいたしまして、取り締まりを推進いたしているところでございます。
そこで改めて確認したいんですけれども、金融庁として、大阪証券取引所やその関係者、これが証券取引法等法令違反、これはなかったんだというふうにはっきりと明言することができるんでしょうか。
○政府委員（野見山眞之君） これら外国人による就労の実態につきましても国内法令、特に労働基準法等法令違反の状況がありました場合にはこれらについては厳正に対処するということで、既に通達等で対処いたしているところでございます。同時に、重大悪質な法違反等についての情報収集に今努めているところでございまして、早急にこの実態把握に努めてまいりたいと考えております。
○広瀬政府委員 公認会計士法に定めております大蔵大臣の公認会計士に対する直接の権限を申し上げますと、第一は、公認会計士業務の適正な運営を確保するための報告または資料の徴取、第二は虚偽証明、信用失墜等法令違反を行なった者に対する懲戒処分、この二つございますが、このほか会員の指導監督を行なっております日本公認会計士協会に対しましても一定の監督権を持っておりまして、間接的に公認会計士の監督を行なう仕組みになっております
協定が結ばれた直後、退職者同盟の者三名が威力業務妨害罪並びに暴力行為等、法令違反の容疑で逮捕されました。この問題については、三日前に警察庁のほうに取り調べをお願いいたしておりますが、現状並びに当時の実情について調査された点を警備局長から御報告願いたいと思います。